米国ウェブマーケティングの最新動向や事例を紹介

無料経済下で忘れてはいけない4つのルール

Wired編集長でありLong tail理論の提唱者であるChris Anderson氏は、Wiredのビジネスカンファレンスの場にて、彼の"The Long Tail"に続く著書である"Free: The Future of A Radical Price"のトピックについて語った。彼はオンラインビジネスでは扱う製品・サービス（＝コンテンツ）の限界コストがゼロに近づくことを挙げ、このような無料経済（Free economy）下のビジネス環境では、「デジタル化できるすべてのものは無料になる」と述べている。そして同氏は以下の通り、オンラインビジネスを成功に導く4つのルールを示した。

　1. ベストなビジネスモデルはフリーミアム（free/無料 ＋ premium/有料）
　　 The best model is a mix of free and paid

　2. リピーターを醸成する独占的な（他には無い）コンテンツには課金してはいけない
　　 他で真似されるものを独占的な（他には無い）コンテンツとして課金してはいけない
　　 【2009/6/16追記】
　　 You can’t charge for an exclusive that will be repeated elsewhere

　3. 最も人気の高いコンテンツには課金をしてはいけない
　　 Don’t charge for the most popular content on your site

　4. 課金するコンテンツはよりニッチ向けの方が良い
　　 Content behind a pay wall should appeal to niches, the narrower the niche the better

これらのルールは一見不自然に見えるところもあるが、Long tail理論に立ち返って考えてみるとわかりやすい。通常Long tailのhead部分を形成する販売数量が多く人気があり独占的なコンテンツには課金しない代わりに、ニッチ向けのtail部分を課金することで本来head部分で得られる収入を超える規模の長さを創り出すことができれば、実は見た目ほどフリーライドされている訳ではない。ニッチ向けのコンテンツであれば単価をより高く維持できるかもしれないメリットもある。

今や無料の製品・サービスの質が有料のそれよりも高いことは珍しくない。その矛盾はiPhoneのApp Store（iTunes）でもよく見る光景だろう。限りなく複製される情報財を活用したビジネスモデルは目新しいものではないが、オンラインビジネスの本質を見極めていくことでこれまで語られなかった体系的なルールを生み出していけるかもしれない。

Related:
　・フリーミアムモデルの成長セオリー
　・Long tail理論の次にくる概念は?
　・フリーミアムモデルの最適コンバージョンレート
　・無料経済下でのビジネスモデル
Source:
　・Chris Anderson’s Counterintuitive Rules For Charging For Media Online - TechCrunch
　・「ロングテール」のアンダーソン氏が提唱する直感に反したオンラインメディア料金体系 - TechCrunch Japan

この記事をブックマーク:

フリーミアムモデルの成長セオリー

2009年6月11日のワールドビジネスサテライトにて"広がる“ゼロ円”ビジネス"と題した特集が組まれ、以下の通りオフラインビジネスでの無料経済ビジネスモデルの事例がいくつか紹介された。

　・プリンター: インクカートリッジを一定期間購入することでプリンター本体が無料、
　　法人向けに提供
　・パソコン: 通信カード利用料金を通信会社に一定期間支払うことでパソコン本体が1円
　・ウィルス対策ソフト: 本体ソフト価格を値上げする代わりに更新料が無料

消費者心理を利用したこうしたオンラインビジネスのプロモーションは目新しいものではないかもしれないが、オンラインで言うペニーギャップのような"安い"→"無料"よりさらに大きいギャップ（"数万円、数十万円"→"0円、1円"）をユーザーに提供するといった見せ方ができるためより有効なのかもしれない。また、裏の仕組みとしては結局ユーザーが支払う金額はプロモーション参加の有無に関わらずあまり変わらない設計にすることもできるので（上記パソコンの事例）、企業側としてはより積極的に活用したい手法なのだろう。

上記事例すべては、既に取り上げた4つのビジネスモデルの一つ（"FREE1 Direct cross-subsidy"）にあたる。オフラインビジネスでも"FREE2 Ad-supported"モデルはいくつか見かけるが、フリーミアム（freemium = free + premium）を含めた他の2つのモデルについてはあまり見当たらないような気がする（無くはないとは思うが）。"FREE1 Direct cross-subsidy"のように何かを無料にする代わりに何かを有料にする方法は、設計次第で企業側にはそれほど負担がかからないのでプロモーションとしての利用例も多いが、フリーミアムモデルの場合一過性のプロモーションというよりは事業の核となるモデルでの活用になってしまうため、コストの多くかかるオフラインビジネスの事業者としては導入しづらいのだろう。

TechCrunchによると、最終的にフリーミアムモデルとする事業であっても最初は有料部分を出さずスタートし、まずはそのサービスに対する熱心なファンを十分な規模で獲得する必要があるとしている。Twitterについても、バブルがもし弾けたんだとしても当分は無料で、サービスをきちんと活用する（メッセージを発信しfollowersを多く保有する）熱心なファンを醸成していくことが必要になるということだろうか。

事業として限界コストをゼロに近づけてネットワーク効果を最大化し、無料サービスでファンを醸成しつつクリティカルマスを超えた段階で上位サービス・ツール提供などについては有料化する、そしてある一定まで有料ユーザー率を引き上げ維持する、ことがフリーミアムモデル成長のセオリーとなるだろう。

Related:
　・フリーミアムモデルの最適コンバージョンレート
　・無料経済下でのビジネスモデル
　・ネットワーク効果を最大化するために
Source:
　・広がる“ゼロ円”ビジネス - ワールドビジネスサテライト テレビ東京
　・金を払っても使いたいサービス多数あり―フリーミアム・モデルをもっと真剣に考えるべきだ - TechCrunch Japanese

この記事をブックマーク:

Long tail理論の次にくる概念は?

こちらの記事でも紹介したLong tail理論の提唱者でもある米Wired編集長Chris Anderson氏の新著「Free」がAmazon.co.jpにて予約ができる（7月上旬に配送予定）。2007年の発表から2年近く経つが、特にFreeとPremiumを合わせた造語フリーミアム（Freemium）のモデルについて既に最適なコンバージョンレートなども言及されており、最終的にどのように纏められているか興味深い。製品・サービスの限界コストがゼロになったとしても、もちろんその製品・サービスが提供できる顧客価値はゼロではないわけで、そこをユーザーに理解してもらうための仕組み・仕掛けが必要になってくるだろう。


【Amazonアソシエイトプログラム】



Related:
　・フリーミアムモデルの最適コンバージョンレート
　・無料経済下でのビジネスモデル

この記事をブックマーク:

フリーミアムモデルの最適コンバージョンレート

Chris Anderson's blogで論じられている無料経済下での4つのビジネスモデルの中で、ここでは特にフリーミアム"Freemium"についてフォーカスしたい。これは基本的に無料サービスだが一定以上のサービスを得ようとする時に有料になるモデルである。極端に言うと、従来は製品の1%をプロモーションに使用し99%を有料販売していたが、逆に99%を無料で解放し残り1%を有料販売するということ。

限界コストがゼロになることが前提とはいえ、フリーミアム（Freemium）をビジネスとして成り立たせるには実際何%の無料ユーザーから有料ユーザーへのコンバージョンレートが必要なのだろうか? ARPUにもよるだろうが、通常、フリーミアムのゲームサービスでは5-10%を損益分岐点として目指しているという。しかし、以下のMMO（多人数同時参加）ゲーム4例については10-25%と非常に高い数字が出ている。

　・Club Penguin: 25% monthly uniques pay, $5/mo per paying user
　・Habbo: 10% monthly players pay, $10.30/mo per paying user
　・Runescape: 16.6% monthly uniques pay, $5/mo per paying user
　・Puzzle Pirates: 22% monthly players pay, $7.95/mo per paying user

Chris Anderson's blogでは、5%での損益分岐を実現し10%までレートを上げることで利益を出すことが望ましいとしているが、多くのインターネットビジネスのスタートアップサービスが3-5%とペニーギャップ（penny gap、無料から1セントでも課金すると需要が大幅に落ちる現象）に苦しんでいる状況だ。

例えばある程度成功したスタートアップでも、Flickrが5-10%でNingが3%となっている。玉石混淆のシェアウェアのソフトウェアに至っては0.5%以下であることを考えると、ペニーギャップを超えるような質の高いサービスをどの程度まで無料で使わせ、どのようなシナリオで有料化していくのか、の方法論について今後考えを纏めてみたく思う。

Related:
　・Long tail理論の次にくる概念は?
　・無料経済下でのビジネスモデル
Source:
　・Freemium math: what's the right conversion percentage? - Chris Anderson's blog

この記事をブックマーク:

無料経済下でのビジネスモデル

米Wiredの編集長であるChris Anderson氏は、あまりにも有名なLong tail理論の提唱者であるが、昨年2007年から無料経済下におけるビジネスモデルについて論じている。Googleのようなインターネットに最適化したビジネスを行うことで、究極には製造や物流にかかる変動費をほぼゼロにして収穫逓増を実現した場合（現実にはそんな甘くはないが、それに近い状態を目指すべき）、「無料」という消費者に分かりやすい武器をリアルビジネスよりも多く使うことができる。

Buy one get one freeのような販促は古くから使われている手法であるし、インターネット上のコンテンツは無料が多いということは周知の事実ではあるが、インターネットビジネスでの「無料」という見せ方について体系的に纏められている文献は少ないように思える。歌田明弘氏の「ネットと広告経済の行方」には広告経済と無料経済と題して意見が纏められているので参考にしたい。

以下はChris Anderson's blogで説明されている無料経済下での4つのビジネスモデルである。

　・FREE1 Direct cross-subsidy:
　　Buy one get one freeのような、ある商品を購入することで別の商品が無料となる場合

　・FREE2 Ad-supported:
　　広告モデル、第三者の広告主がレベニューを補完する場合

　・FREE3 "Freemium":
　　基本的に無料サービスだが、一定以上のサービスを得ようとする時に有料になる場合

　・FREE4 Gift economy:
　　Donation（寄付）によって売上を補完する場合、金銭以外の無償提供も含まれる

Image: 無料経済でのビジネスモデル図

Related:
　・Long tail理論の次にくる概念は?
　・フリーミアムモデルの最適コンバージョンレート
Source:
　・Revised: the *four* kinds of FREE - Chris Anderson's blog

この記事をブックマーク:

MySpaceプラットフォームが来週ローンチ

MySpaceは来週よりSNSをプラットフォーム化するためにAPIを公開しサードパーティーのディベロッパーによるウィジット開発などを促進する模様だ。元々閉鎖的で外部サービスは締め出すか買収して取り込むかを選択していたMySpaceだが、FacebookのSNSプラットフォーム化以降、今年6月頃からFacebookの動きに追従するのではとの噂があった。TechCrunchによると、来週サンフランシスコで行われる「Web 2.0 Conference」で発表されるのではと予想している。

Source: TechCrunch - MySpace Platform To Launch Next Week

Googleの有料ストレージサービス

GoogleはGmailとPicasaウェブアルバムのフリーストレージ限度（現在それぞれGmail：2.8GB、Picasa：1GB）を有料で増加させるサービスを行う。これはGoogleの対象プロダクトで纏めて利用できるサービスで料金は6GBで$20 per yearから250GBで$500 per yearまでとなっている。最終的にはDocs & Spreadsheetsなどの他のプロダクトも追加される予定。

参考記事：Google offers shared storage on Gmail and Picasa - CNET News.com
参考記事：Official Google Blog: A simple way to get more storage

モバイルキャリアサービスの終焉

最近Forrester Researchがリリースしたレポートで、iPhoneはモバイル特有サービス終焉のシグナルである、と述べている。PCのサービスをモバイル用の小さい画面にリデザインすることなどは過去のことになるだろう。Forrester Researchのアナリストによると、モバイルサービス成功の妨げとなる3つの障害を挙げている。

In the report, Forrester analyst Vidya Lakshmipathy starts off by identifying three primary barriers to the mobile Web’s success:
1) poor usability; 2) hard-to-find content; and 3) costly access.

それらは 1)プアなユーザビリティー、2)コンテンツが見つけられない、3)アクセスのコスト であり、iPhoneはウェブサービス以上にユーザビリティを向上させることで最初の2つを解決した。3)に関しては無料でのサービス提供に期待のかかるGoogle phoneに解決してもらうのだろうか。

日本のモバイル市場に目を移すとアメリカほど単純ではないのは皆様承知の通りであるが、iPhoneのようなデバイスが複数でてくると、キャリア独自の閉じたネットワークは収束し、ほとんどのユーザーがフルブラウザでウェブと同じように利用することは想像出来得ることだ。現時点でキャリアのサービスが無くなるというのは突拍子も無いことに思えるが、「いつ」は確実にわからないとしてもモバイルサービスの根本が変わっていくことは確実ではないか。

参考記事：iPhone vs Mobile Web - Read/Write Web
関連エントリー：またもやGoogle phoneの噂

ウェブサービスの歴史と今後

画像：Read/WriteWeb:What's Next After Social Networking?

Read/WriteWebにウェブサービスのこれまでの歴史と今後の予想について書かれている。

Age #0 - E-Commerce
E-Commerceはもっともプリミティブだが一番変わりやすいビジネスであり、インターネットで最初に行われたサービスである。ただし、サービス名の最初にeを付ければ何でも良いわけではなく、その後の成功はAmazon.comが扱った本などインターネットに合った商材を選択することにも影響する。

Age #1 - Single Sign-on
多くのプレイヤーがインターネットの可能性をE-commerceによって探っている中、Yahooは既存メディアのビジネスモデルを取り込むことに成功した。ポータルとしてさまざまなサービスをユーザーに提供しシングルサインオンさせることで、一つのサービスにどれだけユーザーを閉鎖的に囲い込むことが成功の鍵となった。

Age #1.5 - Geocities
GeocitiesはCGMの先駆けとなったホームページのホスティングサービスであり、現在のSNSにも近いソーシャルインタラクティブなサービスだった。しかしYahooに買収された後はAge #1のポータル事業との混在の中でユーザー同士のつながりをさらに推し進めることはできなかった。

Boom
アプリケーションの進展にインターネットのインフラがついていけなかったことがドットコムバブルの理由の一つである。ソーシャルインタラクティブなサービスを行うにもそれを処理する回線スピードが無く、インターネット上の何をするにも時間がかかるため、ユーザーを満足させることができなかった。

Age #2 - Search
Age #1から不動の地位を確立しつつあったYahooだが自社サイトでユーザーを囲い込み、できるだけ多くの時間を費やすことを目的として広告価値を高める手法はAge #1と変化はなかった。Yahooが囲い込みのためのコンテンツづくりに躍起になっている中、GoogleはYahooが取り込めていないインターネット上の無数のニッチコンテンツ（べき乗則のロングテール）にリーチすべく検索技術を磨いていた。その後検索に連動した広告でイニシアティブを取ったGoogleは、デスクトップアプリケーションを無料にすることでインターネットに取り込み、広告プラットフォームの拡大を進めている。

Age #2.5 - On-demand Video
Boomの後インターネットのインフラが整い始めると、普段からユーザーが費やしているテレビ視聴をオンデマンドビデオというかたちでインターネットで提供するサービスが現れた。その中でもCGCのオンデマンドビデオで成功したのがYouTubeであり、その莫大でニッチコンテンツへのアクセスと動画プラットフォームを手に入れるためGoogleはYouTubeを買収した。

Age #3 - Social
インターネットの世界でユーザー同士をつなぐソーシャルの考え方は非常に重要である。前述のGeoCitiesやFriendster、ICQ、IRCなど黎明期からさまざまな人のつながりを考えたサービスがあり、特にMySpaceなどのSNSがAge#3では爆発的に伸びた。その中でもFacebookは外部サービスとのソーシャル化にも踏み切り、SNSはOS、ブラウザ、そしてその次のプラットフォームとなることが予想されている。

Age #4 - Joost ???
Age #3がまだ完全にはっきりしていない今Age #4を推測することは難しいが、リッチメディア分野の進展がありそうだ。JoostはCGCとは逆に大手コンテンツプロバイダーとの提携によりハイクオリティなコンテンツを提供しており法的問題からも切り離されている。また、Second Lifeやmeebo、NetVibesなど次世代につながるようなサービスもある。

筆者の個人的な考えとしてはMySpaceの動画サービスやFacebookのオープンプラットフォーム化などある程度ユーザーを集めたSNSの次のサービスに非常に期待をしている。

参考記事：Pivots of the Web: What's Next After Social Networking? - Read/WriteWeb
関連記事：Facebookの英断
関連記事：SNSが促進する動画サービス

人気blogランキング
広告・マーケティングblogランキング

Amazonのジレンマ

画像：Amazonプライム説明ページ

Amazon.co.jpは2007年6月8日、登録制のAmazonプライムを開始した。年会費3,900円でを日本全国を対象とした配送サービス「お急ぎ便」が使い放題になる。Amazonプライムに登録すると、商品の詳細ページにAmazonプライムの"1-Clickで注文：お急ぎ便配送料無料"のボタンがページ上部に表示され、このボタンをクリックして注文するとAmazonプライムの配送サービスが利用できる。    

Amazon.co.jpでは現在1,500円以上の購入で配送料が無料となるが、Amazonプライムを利用することでいつでも配送料無料が適用され、さらに関東地方であれば注文確定当日または翌日に商品が届く「お急ぎ便」が回数無制限で利用できる。

Amazonにとっては思い切った施策となるが、Jeff Bezos氏は、「Amazonにとっては非常にコスト高となる。会員は利用頻度が高く、常にお急ぎ便を利用できる。そのため当初はコスト増となるが、こ れは非常に意義のある投資だ。短期的に見れば負担増となるが、長期的にみればメリットがあるだろう」と述べている。

米国Amazon.comでは既に2005年2月よりAmazon Primeを年間79ドルで提供している。米国以外で同施策を提供するのは日本が初とのこと。本国での2年間の運用で費用対効果を見極めた結果のため日本でも失敗することはないだろう。まだまだリアル店舗での購買の市場は莫大なものであるから、そこからどうやってシフトさせるかが課題の一つとなる。Amazonとリアル店舗での購買とを比較すると"配送料"と"手に入れるまでに時間がかかる"ことの2つがAmazonのDisadvantageになっている。会社の帰りなどに書店に寄って本を買えば、現地までの交通費は埋没コストと考えられ欲しいものが売ってさえいれば経済力が許す限り直ぐに手に入れることができる。今回のAmazonプライムではそれらのDisadvantageを払拭するという点で合理的である考えられる。

Amazonは2007年内にデジタル音楽ストアをオープンするとしているが、本業ともいえる物品販売に関しては、常に配送料と手に入れるまでに時間がかかることの問題がついて回る。これは代表的なインターネット企業として自他共に認めるAmazonにとって切っても切り離せないジレンマではないだろうか。当然、当初はデジタルコンテンツの流通市場よりも巨大な物品の販売市場をインターネットにシフトさせていく方がビジネスとして効果的ではある。ただし、今後は既出のデジタル音楽などのデジタルコンテンツを、リアルの物流ではなくインターネットを使うことで拡販することを"本流"とすることが次のステージへ押し上げる原動力になるのではと考える。

参考記事：年会費3900円で常にお急ぎ無料配送--アマゾンが会員制プログラムを開始 - CNET Japan
関連記事：AmazonもDRMフリー楽曲を提供

人気blogランキング
広告・マーケティングblogランキング